You are here
Home > 管理本部 > 総務部 > 費用を分割して計上できる減価償却とは?

費用を分割して計上できる減価償却とは?

Pocket
LINEで送る

企業の会計上の手続きの一つに減価償却というものがあります。
減価償却には様々なルールがあり、経理担当や総務担当からすると難しいと感じる人も多いのではないでしょうか?
そもそも減価償却とはどのようなものなのでしょう。
また、減価償却の目的や処理される対象はどのようなものなのでしょうか?

■減価償却はどんなもの?

企業は業務を行う上で様々なものを購入します。
その中で、時間の経過や使用によって年々価値が減少していく固定資産の取得費用をその対応年数に応じて、何年かに分けて費用計上します。
言葉だけでは分かりにくいので例を挙げます。

例えば、会社の事務所になる建物を1億円で購入したとします。
もしもこの1億円を購入した年に費用として計上したらどうなるでしょう?
その一年は大幅な赤字になり、翌年からはその事務所を使っているのに費用として計上することはなくなりますよね。
これはとても不自然な事でもあります。
事務所は何年も使えるものです。

また、建物ですので年が経つにつれて資産価値は落ちていきます。
そこで1億円の購入資金を決められた耐用年数に応じて、複数年に分けて費用計上します。
この様に分けて費用計上をする事を減価償却と言います。

■減価償却の意義、目的は何?

では減価償却の意義、目的はどのようなものなのでしょう?
上記でも述べたように、会社が収益をあげるために購入した固定資産を、購入した時に全て経費として計上するのは不自然なことです。

企業の会計をする上で望ましいものとして「ある一定の期間に発生した費用も、その期間内の収益に貢献した部分だけをその期間の費用として計上する」という考えがあります。
この考え方は「費用収益対応の原則」というものになります。
費用収益対応の原則の考え方のもと、費用も収益も同じ期間に必要だったものを計算することにより、正確な期間損益を計算することができるのです。
この費用収益対応の原則の考えを実現することが減価償却の意義、目的になります。

■減価償却で処理される対象は?

では減価償却で処理される対象にはどのようなものがあるのでしょう。
減価償却で処理される対象には大きく分けると「有形固定資産」「無形固定資産」「生き物」の三つがあります。
それぞれ例を挙げながら説明します。

1.有形固定資産

有形固定資産はその名の通り形のある固定資産です。
例を挙げると「建物」「車両運搬具」「工具」「機械」などが挙げられます。
こういったものは減価償却の対象になります。

ただ、前にも述べたように減価償却の基本に「年々価値が減少していく固定資産」という考えがあります。
そのため、有形固定資産の中でも「土地」や「骨董品」などの購入資金に関しては減価償却の対象から外れます。
また、建物や機械なども現在業務のために使用をしていないものに関しては減価償却の対象から外れます。

2.無形固定資産

無形固定資産は形のない固定資産で「漁業権」「営業権」「商標権」などが挙げられます。
これらも形はないものですが、固定資産となり減価償却の対象になります。

3.生き物

生き物とはその名の通り「牛や豚などの家畜類」や「柑橘樹やりんご樹など」が挙げられます。
農家や酪農家などに関係する資産で、これらも減価償却の対象になります。


ただ、牛や豚などの家畜類は生育中のものは対象から除外されます。
減価償却の対象はこれらになりますが、一部特例もあります。
それは「使用可能期間が一年以内のもの」と「取得価格が10万円以下のもの」です。
この二つのどちらかに当てはまるものに関しては、使用した日の属する事業年度で全額を損金算入することができます。

 

Pocket
LINEで送る

FintechPost 編集部
FintechPost 編集部
独断と偏見による楽しく役に立つ情報をお届け!

コメントを残す

13:00-6:00