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あなたの給与はこうして計算されている!

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総務や経理の仕事で重要なものの一つに給与計算があります。
給与計算は従業員の生活に直結するもので、間違いがあると会社への損害だけでなく従業員の信頼低下なども起こり得る重要な仕事です。
では給与計算はどのように行えば良いのでしょう。

■給与計算の手順

一般的に給与計算には3つの柱があります。
それは、1.勤怠類 2.社会保険類 3.税金類です。
それぞれ順番にご説明します。

1.勤怠類

勤怠類は、出社日数や勤務時間など、実際にどのくらい働いたのかを表す情報になります。
どの会社にも基本給となる基準の金額があります。
勤怠の計算で重要なのが、基準の金額通りなのか割り増し要件が発生するのかということです。
この時、下記の法定割増率をしっかりと把握しておく必要があります。

  • 法定労働時間(8時間以内)は基本給通り、法定労働時間超(8時間超もしくは週40時間超)は25%割り増し。
  • 深夜労働(22時~翌5時)は25%割り増し、深夜かつ法定労働時間超は50%割り増し。
  • 法定休日労働は35%割り増し、法定休日労働かつ深夜労働は60%割り増し。
  • 残業時間が60時間を超える場合は50%割り増し。

上記のように、割増賃金に関しては細かく決められています。
時給制の会社であれば、勤怠情報に当てはめれば良いのですが、みなし労働制の場合には注意が必要です。
給与内のみなし残業代が不足になっていないかを確認しなければなりません。
そのため、しっかりとした勤怠情報を把握する必要があるのです。

2.社会保険類

給料には勤怠類を基にした支給額から天引きをされるものがあります。
その一つが社会保険類です。
社会保険類には以下のようなものがあります。

  • 健康保険(75歳からは後期高齢者医療制度へ変更)
  • 介護保険(40歳になったら加入)
  • 厚生年金保険(70歳までは支払い義務)
  • 雇用保険(65歳になる年までは支払い義務)

上記のうち「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」は社会保険となります。
社会保険の計算方法は以下になります。

社会保険=標準報酬月額×保険料率÷2

保険料率に関しては加入している組合や国が定めるもので変わってきます。
「雇用保険」は、労働保険となり以下のように算出します。

雇用保険=総支給額×1000分の5

一部業種では計算方法が違う場合もありますが、基本的には上記の計算式になります。

3.税金類

給料から天引きをされるもう一つの項目が税金類です。
税金類には以下のようなものがあります。

  • 所得税
  • 住民税

所得税は総支給額から非課税分と社会保険料合計額を引いた額が課税対象額となります。
所得税率は収入によって違い、収入が高ければ税率も高くなります。

住民税はその年の1月1日に住民票がある市町村から課税される税金です。
税率は一律10%で前年分の所得に応じて計算されます。

給与計算をする際には上記の3つの柱を決まった算出方法にて計算することが必要になります。

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FintechPost 編集部
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